【2024年保存版】「こども家庭庁ベビーシッター券」を企業に導入する方法

割引額

対象者1人につき1回あたり4,400円(2,200円×2枚)

多胎児の場合は2人で9,000円、3人以上の場合は18,000円

企業負担

事業主全体の労働者数が1,000人未満の中小企業
・・・1枚あたり70円

事業主全体の労働者数が1,000人以上の大企業
・・・1枚あたり180円

使用回数

対象児童1人につき1日2枚

1家庭で1ヶ月最大24枚まで使用することが可能。
最大52,800円の補助が受けられる。

対象児童

乳幼児または小学校3年生までの児童

（その他健全育成場の世話を必要とする小学校6年生までの児童を含む※）

(※)
ア 「身体障害者福祉法」（昭和24年法律第283号）第15条第４項の規定に基づき身体障害者手帳の交付を受けている場合
イ 「療育手帳制度について」（昭和48年９月27日厚生省発児第156号通知）に基づき療育手帳の交付を受けている場合
ウ その他、地方公共団体が実施する障害児施策の対象となるなど、ア、イのいずれかと同等程度の障害を有すると認められた場合

利用可能なシーン

ベビーシッターによる「家庭内における保育やお世話」および「保育等施設への送迎」（保育施設間の送迎などには利用できない）

※1回の保育料が2,200円を上回る場合に利用可能（交通費、キャンセル料は対象外）
※対象外となるサービスについてはこちら

兄弟利用

兄弟が対象児童であれば、人数分使える（2人の場合はベビーシッター券を4枚使えて8,800円割引になる）

入手方法

「企業主導型こども家庭庁ベビーシッター券」の承認事業主となっている勤め先から交付を受ける

所得税の取り扱い

「こども家庭庁ベビーシッター券」を利用して割引を受けた額については、所得税法上、非課税所得となる。

実施事業者

公益社団法人全国保育サービス協会

詳細な利用条件はこちら