よくあるご質問

自治体補助・福利厚生

新型コロナウイルスによる休園等の特例対応について、内閣府ベビーシッター券利用の流れを教えてください

2021年10月4日追記

【登園自粛時のご利用について】
2021年10月18日以降の利用は、登園自粛利用は特例措置の対象外となります。

2021年8月23日追記

【休園休校時のご利用について】
※コロナ感染による休園休校時に、保健所判定によりお子さまが濃厚接触者となられた場合はPCR検査陰性の結果をもって対応可能なシッターに限りご依頼をお受けします。濃厚接触者でない場合は通常どおりご利用いただけます。必ずご依頼時の必要事項記入欄にて情報共有をお願いします。

＜内閣府ベビーシッター券　特例措置による利用拡大について＞

従来：1日対象児童に付1枚2200円・１家庭月最大24枚まで
↓
コロナ休園による特例措置：1日対象児童に付5枚、１家庭月最大 120 枚まで（最大26万4千円）

これにより、例えば２０日間・１日5枚（11,000円分の補助）利用も可能となります。お勤め先の利用条件をご確認の上、ご利用ください。

<内閣府ベビーシッター券　利用時の注意点>

特例措置でのご利用時には、割引券の裏面（本券及び報告用半券）の事由欄に、特例措置によるベビーシッターの利用が必要となる事由の記入が必要です。

事由欄に記載が無い場合には特例措置の適用が受けられないため、ご注意ください。
記載例）○月○日 ○○小学校が休校のため、○月○日 ○○保育園が休園のためなど

＜重要＞2020年12月17日追記
2020年12月18日以降のご依頼において、特例措置として割引券をご申請いただく場合は、事由を確認することができる資料の写しの提出が必要となります。
詳細はこちらをご覧ください。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大対策のためのご利用は、補助額を非課税所得とする措置が内閣府より発表されましたので、非課税となります。

＜特例措置として割引券が利用できる条件のご確認をお願いします＞

・通常利用している認定こども園、認可保育所、特定地域型保育事業（以下「認可保育所等」という。）が新型コロナウイルス感染症により市区町村の要請・同意のもとに登園自粛要請を行っている場合であり、子ども・子育て支援法施行規則第58条第４号に該当し、利用者負担額の日割り対象となる場合

・利用者負担額の日割りの対象とはならないものの、認可保育所等において、当該感染症の感染者又は濃厚接触者が確認されたことに伴い、当該認可保育所等が自主的な登園自粛要請を行っている場合

・認可外保育施設等において、当該施設の所在する市区町村が当該感染症対策のため、管内全ての認可保育所等に対して登園自粛要請を行い、利用者負担額を日割り対象としている場合に、当該認可外保育施設等が当該感染症対策のために登園自粛要請を行っている場合

・認可外保育施設等において、当該感染症の感染者又は濃厚接触者が確認されたことに伴い、当該認可外保育施設等が登園自粛要請を行っている場合

2021年8月23日追記
・小学校等の分散登校の場合、登校日時が学校から決められている場合は、登校日以外の日は特例措置をご利用いただけます。任意で、登校日が選べる場合は特例措置はご利用いただけません。

2021年10月4日追記
2021年10月18日以降の利用時に特例措置の対象となるのは、

・小学校、特別支援学校、幼稚園、認定こども園、保育所、地域型保育事業所、認可外保育施設が新型コロナウイルス感染症の感染者又は濃厚接触者が確認されたこと等に伴い休業した場合（一部のクラスのみ休業する場合を含む）

・認定こども園、保育所、地域型保育事業所、認可外保育施設において、利用にあたり保護者が医療従事者等の特定の職種の場合等の条件が付され、真にやむを得ない事情がある場合を除き児童の受け入れを行わない場合

において、保護者の休暇取得や放課後児童健全育成事業等の利用ができず、ベビーシッターを利用することが必要となる場合に限られます。

詳細は全国保育サービス協会のページでご確認お願いいたします。

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<内閣府ベビーシッター券　依頼時の入力・記入方法・郵送期限>

個人のご利用者様向け：内閣府シッター券の使い方

＜内閣府ベビーシッター券の企業導入について＞

お勤め先が本制度を導入いただいていない場合、企業からの申し込みにより新規利用が可能です。個人事業主の方も、申請によりご利用可能です。
ポピンズシッターにて、内閣府ベビーシッター券の導入・利用サポートも致します。

導入をご検討いただけますよう全国保育サービス協会（ACSA）のページをご参照ください。